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個人再生

個人再生とは
 個人再生とは、裁判所に申立をなし、基本的には、法定利息で計算し直した債務元金の2割を3年間の分割で支払い、残額を免除してもらう手続きです。

  弁済額の詳細は次のとおりです。
   債務元金が100万円未満の場合は、元金全額
   債務元金が100万円〜500万円の場合は、100万円
   債務元金が500万円〜1500万円の場合は、元金の2割
   債務元金が1500万円〜3000万円の場合は、300万円
   債務元金が3000万円〜5000万円の場合は、元金の1割
   債務元金が5000万円を超える場合は、個人再生手続ではなく別の手続き
  ※ただし、上記の額より持っている資産の額が上回る場合は、資産の額が弁済額になります。
  ※上記は、個人再生手続の中で使われることが圧倒的に多い小規模個人再生手続の場合です。


個人再生を用いる場合は
 弁護士が債権者から取引経過をとりよせ、法定利息で計算し直して出した債務元金を分割で弁済していくにしても、債務元金そのままを返済するのでは債務額が大きすぎるため任意整理することはできず、かといって、元金を2割程度にまで圧縮してもらえれば支払えることから自己破産をするほどではない場合にとる手続きが個人再生です。

 また、一部の債権者が強硬なために任意整理がまとまらなかったり、自己破産をしても免責が困難と思われる場合(過度の浪費等のとき)にも個人再生手続をとることができます。

 さらに、住宅の維持を希望される場合には、住宅ローンはそのまま支払い、それ以外の債務を圧縮してもらうことも可能です。

 ただ、3年間(この期間は事情によっては5年間まで延長することができます)の分割払いとするため、将来の収入についてある程度の安定が見込まれるということが必要になります。

 債権者の過半数の反対がないということも条件となりますが、個人再生に反対すると破産となるため、債権者としては破産よりも個人再生の方が債権の回収率が高いことから、反対する債権者はほとんどいません。また、反対が見込まれる債権者とは弁護士が個別的に交渉いたします。土屋法律事務所で個人再生を申し立てた案件で、債権者の反対により認められなかったことは今までにありません。

個人再生の費用は
 個人再生にかかる弁護士費用には、着手金・報酬金・実費の3種類があります。(土屋法律事務所における債務整理相談では、弁護士費用の分割払いもできます。)

1 着手金・・・弁護士業務に着手するに際してご請求させて頂く費用のことです。
  個人再生の着手金は、20万円です(債務が300万円以下で住宅ローンがない場合、それ以外の場合は個別事情により算定いたします。)(消費税別)。

2 報酬金・・・個人再生により債務が圧縮されたときにご請求させて頂く費用のことです。
  個人再生の報酬金は、20万円です(債務が300万円以下で住宅ローンがない場合、それ以外の場合は個別事情により算定いたします。)(消費税別)。

3 実費・・・3万円(受任通知発送費用、裁判所への予納金・郵券、コピー代などです。)
個人再生における解決事例
 今までに土屋法律事務所で解決した多くの個人再生の事例のうち、いくつかの事例を取り上げてみました。

 土屋法律事務所では、皆さま一人一人に最も適していると思われる方法を選択することで、皆さまに安心した生活を取り戻していただきたいと願っております。


個人再生のケース1 〜親族からも借入れし、負債額800万円以上〜

職場が当時、完全歩合給だったため収入に波があり、生活費が不足することが多く、7年程前から借入れするようになった。その後、子供が産まれたときにやり直したいと父に頼み、父から借りて借金を一度完済したが、直ぐにまた生活費が不足し、再び借入れをしてしまった。
昨年から給与制度が変わり、安定した収入が得られるようになったが、自分で思っていたほどには給料が上がらず、返済の目処が立たなくなってしまった。
父から借入れした分を含め、借金は約830万円にも膨れてしまっていた。
できれば返済したいし、迷惑を掛けた父にもきちんと対応したいと考え土屋法律事務所を来訪。

■負債状況
          依頼前        依頼後
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                   残額 返済総額
消費者金融等 10社530万   483万
同僚から借入  1名300万   300万
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   合計   11件830万 → 783万 約157万
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毎月の返済額     18万         約 4. 4万

消費者金融等からの借入期間が短く、2社が過払い(債務ゼロ)になった以外は、引き直し計算後もほとんど変らず、債務残額は高額であった。
何とか返済したいとの本人の強い意志があり、個人再生手続をとることにした。

(本人の感想)
個人再生手続をお願いしたことにより、負債を約20%に圧縮することができた。月返済額は約4万4,000円になり、これなら返済していける目処がついた。
迷惑を掛けた父にも安心してもらうことができ、これからは親孝行をしていきたい。
個人再生のケース2 〜住宅ローンもあるが、家は守りたい〜

11年前に住宅をローンで購入した。
翌年、妻が産休と育児休暇を取ったので収入が減り、手元の現金が足りない時など、クレジットカードで食品や生活用品などを購入するようになった。また、便利なため、同僚との飲食等にも、カードを頻繁に使うようになった。リボ払いにしていたので、最初は返済も楽だったが、利用が増えるに伴い、返済が難しくなり、消費者金融から借入れするようになった。
妻が職場復帰した後は、返済が出来るようになったが、5年前、母が倒れ、入院費や治療費のためいけないとは思いつつも、また新たな借入をするようになった。次第に借金がふくらみ返済が難しくなってしまった。
幸いにも、母の体調は良くなったが、今後も介護が必要な状況である。
家は何とか守りたいが、このままでは生活が成り立たなくなってしまうため、どうしたらよいのかわからず土屋法律事務所を来訪。

■負債状況
          依頼前      依頼後
--------------------------------------------------------------
                 残額  返済総額
消費者金融等
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   合計   9社600万 → 230万 約100万
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毎月の返済額     21万  約 2. 8万

*個人再生は住宅ローンを継続したまま債務整理をすることができるため、住宅ローンをそのまま支払うことで住宅を維持することができる。

引き直し計算をしたところ、債務残額は大分少なくなったが、任意整理をするにはまだ厳しいため、個人再生手続をとることにした。

(本人の感想)
個人再生手続により、住宅ローン以外の月返済額を約2万8,000円にまで圧縮していただけた。
これなら、家を維持したまま生活を立て直すことができるし、母の介護も安心してできる。
個人再生のケース3 〜子供の学資保険など、貯蓄財産がある〜

12年くらい前から同僚と頻繁に飲みに行くようになり、6年程前からは、キャバクラにも行くようになった。小遣いが足りなくなると借入れをしていた。さすがにこれではいけないと思い、4年前からはキャバクラに行くのは止めたが、どうしても返済資金が不足した。
借金を妻には内緒にしていたので、返済資金が足りないとは言えず、雪だるま式に返済のための借入れが増え続けた。
そんなことは知らない妻に、そろそろ車くらいほしいと言われ、3年前には車のローンも組んでしまった。
子供の学資保険は、子どものためにできれば解約したくない。
資産としては、学資保険の外に就業先での財形貯蓄などがある。
このような状況だが、何とか立ち直れる方法はあるのかと土屋法律事務所を来訪。

■負債状況
         依頼前      依頼後
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                  残額  返済総額
消費者金融等
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   合計   6社550万 → 380万 約143万
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毎月の返済額     20万    約4万

*学資保険の解約返戻金見込額が約65万円、財形貯蓄が約30万円あった。他の財産を含めると持っている財産は143万円になった。
(財産の価値が高いときは、最低弁済額は財産の価値になる。)

妻にも借金のことを正直に話してもらったところ、妻は家計のやり繰りをしてくれて、月5万円程度は返済にあてられる見通しがついた。
ただ、引き直し計算をしても債務残高が多く、任意整理は困難なため、個人再生手続をとることにした。

(本人の感想)
車は無くても生活に支障はないため、ローン会社に車を引き上げてもらい、残ったローンを他の債務と一緒に整理してもらった。
月の返済額を約4万円に圧縮してもらったので、返済していける十分な見通しが立った。学資保険や財形貯蓄も解約しないで債務整理をすることができた。
妻には本当に申し訳ないことをしたが、二人で十分に話し合いをして、自分のやり直す決心が強いことを伝えることができた。これでやっと妻にも安心してもらえると思う。



皆さまお一人お一人に適した方法は必ずみつかります。債務整理で少しでもお悩みの方は、お電話下さい。

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